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社会保険労務士ニュース　2020年09月25日（金）版

●「コロナで解雇・雇止め」６万人超　厚生労働省発表（9月24日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日
時点で見込みも含め６万439人になったことを明らかにした。９月は前月比
1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。業種別では、
これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多。また、雇用形態別では、
非正規雇用労働者の解雇・雇止めが約３万人に達している。

●日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断（9月24日）
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日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・
冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一
小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の
勤務手当等を争点とする他の２件の訴訟と同じ10月15日と指定した。３件は
高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。

●外国人の就労情報を雇用先ごとに集約　在留管理庁が不正監視強化（9月24日）
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企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、
受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。
受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。
一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。

●マイナンバーと預貯金口座をひもづけ　デジタル化推進で政府が方針（9月23日）
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政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化
を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備
を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、
今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座
とのひもづけについて検討が行われる。

●年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴　東京地裁、生存権の侵害認めず（9月23日）
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2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、
年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを
退ける判決を言い渡した。物価変動などで想定よりも最大2.5％高くなっていた
年金額を本来の水準に戻すため、国が2013～15年度に年金額を段階的に引き
下げたことについて、「年金財政の安定化を図り、将来世代の給付水準を維持する
目的で、不合理とはいえない」と判断した。

 
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・人口動態統計速報（令和２年７月分）（9月25日）

・厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について（9月25日）

・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です（9月25日）

・毎月勤労統計調査　令和2年7月分結果確報（9月25日）

・勤労者財産形成促進制度（財形制度）（9月24日）
 
 

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