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社会保険労務士ニュース 2020年09月11日(金)版
●昨年度の年金未払い 443件6億円(9月11日)
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日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。
前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や
徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は9億1,174万円。本来なら支払う
べき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約6億740万円。そのほか、
過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。
●紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴(9月9日)
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「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師2人が、直接
雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。
原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。
●労基署立入り調査 半数が違法残業(9月9日)
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厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査
した3万2,981事業所のうち、47.3%(1万5,593事業所)で違法残業が確認
された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは
5,785事業所で37.1%に当たる(前年度比29.7ポイント減)。
●待遇格差 9月に最高裁で集中弁論(9月9日)
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正社員と非正社員との待遇格差をめぐる5件の訴訟で、最高裁は9月中に弁論を
開く。早ければ10月にも判決が出そろう見通し。争点は、無期雇用の正社員と
有期雇用の非正規の労働条件の差が法律で禁じる不合理な待遇格差に当たるか。
5件のうち3件の審理対象は日本郵便における年末年始の勤務手当、夏季冬季
休暇、扶養手当など。1件はメトロコマースにおける退職金。1件は大阪医科
薬科大学における賞与など。
●労使協定書類の押印廃止(9月7日)
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厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務を
なくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印
廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に
労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。
●劇団員 出演や稽古も「業務」(9月5日)
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東京の劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金の支払いを求めた訴訟で、
東京高裁は、劇団の運営会社に賃金約185万円の支払いを命じた。昨年9月の
東京地裁判決では、公演に使う道具作りに要した時間は業務として賃金の支払いを
命じたが、出演などは業務として認めなかった。これに対し今回の高裁判決は、
公演や稽古についても業務と判断し、退団までの未払い賃金の支払いを命じた。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・技能実習計画の認定の取消しを行いました(9月11日)
・令和2年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します(9月11日)
・「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」について(9月10日)
・令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果(9月10日)
・国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果(20/6/1現在)(9月10日)
・長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します(9月8日)
・毎月勤労統計調査 令和2年7月分結果速報(9月8日)
・社会保険の電子申請をご利用の中小企業の皆様の声について(9月7日)
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット
(4ページ版)を掲載しました(9月7日)
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