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社会保険労務士ニュース 2020年08月28日(金)版
●本業・副業の時間、事前申告(8月28日)
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厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を
公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求め
られているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限
時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の
上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を
認める企業を増やす方針。
●4人に1人が休業手当なし(8月28日)
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独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査(20~64歳の労働者4,881人を
対象)によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者(603人)
のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24%(145人)に
上ることがわかった。このうち69%をパート、アルバイト等の非正規雇用者が
占めている。
●雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ(8月26日)
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新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、
政府は、現行の助成率(最大100%)や上限額(1万5,000円)のまま12月末まで
延長する方針を固めた。また、来年1月以降は内容を縮小して続ける方向。
●雇用調整助成金 オンライン申請再開(8月24日)
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厚生労働省は、運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請について、
25日正午に再開すると発表した。5月20日から開始したが、申請者氏名などの
個人情報が他人に閲覧されてしまうトラブルが相次ぎ、停止の状態が続いていた。
●保育所の就労証明書、押印不要に(8月24日)
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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保育所の入所に必要な就労
証明書について、勤め先の押印は不要と通知する。保育所を利用するには、
保護者が就労状況を証明する書類を地方自治体に提出する必要があり、それに
押印欄を設けている場合が少なくない。政府は押印不要について、来春の入所
申請が本格化する10月までに対応を求める。
●最低賃金 40県が1~3円引上げ(8月22日)
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今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。7都道府県が据置きと
した一方、40県は1~3円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、
今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円
で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。
●障害者雇用率 来春2.3%に(8月21日)
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民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が、来年3月1日に2.3%と
なる。現行から0.1ポイントの引上げ。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に
案を示し、了承された。国や地方公共団体は2.6%、都道府県の教育委員会は
2.5%に引き上げられる見通し。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査(令和2年6月分結果速報)の参考資料の数値誤りについて
(8月27日)
・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新しました(8月26日)
・リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用
調整助成金等の申請期限を延長しました」を掲載しました。(8月25日)
・毎月勤労統計調査-令和2年6月分結果確報(8月25日)
・令和2年の労働災害発生状況(令和2年8月)(8月24日)
・雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について(8月24日)
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