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社会保険労務士ニュース 2020年08月21日(金)版

●家賃支援金の給付に遅れ(8月20日)
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新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小
企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が
煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認
書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが
多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に
対し、実績は2万件にとどまっている。

●国民年金保険料の納付、QRコード決済を検討(8月19日)
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厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をQRコード決済で納付できるよう
検討を始めた。若者を中心に利用が広がるQRコードを活用することで、保険料の
納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。

●女性管理職の登用割合は7.8%に(8月19日)
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帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8%(前年比
0.1ポイント増)となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30%程度」
には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5%にとどまっている。
また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6%(同7.4ポイント減)、今後
女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7%(同1.9ポイント減)と、
企業の意識の鈍化がみられる。

●テレワーク定着に向けた有識者会議成立(8月18日)
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため急速に広まったテレワークの定着と
さらなる普及を図るため、厚労省は有識者会議を立ち上げた。労働時間管理や
従業員同士のコミュニケーションの難しさ等課題があるため、企業と働き手の
実態を調査し、新たなルール整備の必要性などを検討する。年内に考え方を示す
予定としている。

●雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に(8月17日)
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厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年3月以降で新型コロナウイ
ルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円(7日時点)となり、
リーマンショックの影響を受けた2009年度の1年分の支給額を約5カ月で
上回ったことを明らかにした。休業者が4月に過去最多(597万人。うち、企業
などで雇われて働く人は516万人)となったことなどが背景にあるとみられる。
この雇用調整助成金の特例措置は9月末に期限を迎えるが、延長する検討が
進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの
見方も出てきており、制度の持続力が問われている。
 


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


・すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(8月21日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html

・新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(8月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12997.html

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