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社会保険労務士ニュース 2020年08月07日（金）版
●大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率（8月7日）
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リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が
1.53倍（前年比0.3ポイント低下）となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上に
なったと発表した。また、厚生労働省は、６月の新規求職者が18.2％増と統計
開始以来最大の増加率となり、６月の有効求人倍率は1.11倍で、６か月連続で
悪化したと発表した。６月の完全失業率は2.8％（前月比0.1減）と改善したが、
新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。
●コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加（8月6日）
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帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産（８月
３日16時時点）が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件
が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・
雇止めとなった人は、４万1,391人（７月31日時点）となった。これまでは宿泊業
で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業
5,595人となっている。
●雇調金の特例措置延長へ（8月5日）
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新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約
8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小
企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていた
これらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。
●障害者の解雇増加（8月4日）
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今年２月～６月に企業などに解雇された障害者が計1,104人（前年同期比16%増）
に上ったことが厚生労働省のまとめでわかった。また、５月の障害者の新規求
人数は前年同月比36.1%減となった。新型コロナウイルスの影響による企業経営の
悪化が背景にあるとみられ、障害者の雇用環境の悪化が懸念されている。
●テレワーク普及に向けガイドライン改定へ（8月3日）
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厚生労働省は、中小企業におけるテレワークを推し進めるため、ガイドラインを
改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記している
ところ、事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能と示す
案などを検討。今月にも検討会が設置され、ガイドラインの見直しを含む
テレワーク推進策が議論される。年内にも報告書を取りまとめるとしているが、
ガイドラインについてはできるだけ早期に見直す方針。
●男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる（8月1日）
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2019年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48％で、7年連続で
増加していると発表されたが、前年の6.16％からの上昇率は小幅にとどまっている。
目標としてきた「2020年に13％」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて
厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で
検討を始めた。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も
増やす案となっている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・小規模事業所勤労統計調査にご協力をお願いします（8月7日）
・令和元年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」を公表します（8月7日）
・関係団体への要請等について（8月7日）
・毎月勤労統計調査 令和2年6月分結果速報（8月7日）
・人口動態統計月報（概数）（令和２年３月分）（8月6日）
・自然災害による被災者向けに「財形持家転貸融資制度」を拡充します（8月6日）
・令和元年労働争議統計調査の概況（8月6日）
・労働者派遣法違反に係る告発について（8月6日）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のQ&Aを更新しました（8月5日）
・石綿障害予防規則など関係法令について（8月4日）
・令和２年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します（8月3日）
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