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社会保険労務士ニュース 2020年07月31日(金)版

●コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース(7月31日)
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厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの
人数(見込みを含む)が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人
増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新
状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで
増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。

●留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始(7月30日)
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外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。
新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した
留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象に
なるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。

●東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ(7月29日)
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東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは
不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の
上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を
9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払わ
れるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、
大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、
弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、
約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。
最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開く
ことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。

●コロナで死亡の病院長に公務災害認定(7月29日)
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4月に亡くなった北播磨総合医療センター(兵庫県小野市)の横野浩一病院長
(当時72)が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務
災害に認定されていたことがわかった。新型コロナで医師が公務災害に認定され
るのは全国初という。

●厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(7月26日)
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日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。
4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、5月に成立した改正
厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の
加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入
事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、
雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

●夫にも産休創設へ(7月26日)
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政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。
現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の6週間前から取れる
産前休業と出産後8週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした
産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業より
も休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、
来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

●女性管理職の割合目標、先送りへ(7月25日)
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政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30%に
するとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、
2015年に策定された第4次男女共同参画基本計画にも明記されていたが、総務省の
労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議
決定する第5次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の
先送りとなる。

●最低賃金 11年ぶり目安提示を断念(7月23日)
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、
「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を
示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去4年は約3%の
引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、
引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で
最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。



□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


・令和元年簡易生命表の概況(7月31日)

・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に
 関する報告(第25回)(7月31日)

・「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(7月31日)

・就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」事業を開始します(7月31日)

・特定一般教育訓練の指定講座を公表しました(令和2年10月1日付指定)(7月31日)

・専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和2年10月1日付指定)(7月31日)

・平成30年介護サービス施設・事業所調査の概況(7月31日)

・雇用保険の基本手当日額の変更(7月31日)

・一般職業紹介状況(令和2年6月分)について(7月31日)

・「令和2年7月豪雨」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・
 納期限等の延長を行います(7月27日)

・令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について(7月27日)
 

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