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社会保険労務士ニュース 2020年07月17日(金)版
●日本郵便の「待遇格差」訴訟 9月に最高裁弁論(7月17日)
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日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、
9月に最高裁弁論が開かれる。原告側、被告側それぞれの意見を聴き、年内にも
統一判断を示す見通し。
●バイト時給が前年同月比2.8%上昇(7月16日)
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リクルートジョブズが発表した三大都市圏の6月のアルバイト・パートの募集時
平均時給は、前年同月比2.8%(29円)上昇し1,083円だった。新型コロナ
ウイルスの影響で5月に大幅に減少した「フード系(飲食店)」は0.5%(5円)
高い1,019円、「販売・サービス系」は0.6%(6円)高い1,052円だった。
5月は求人が前年同月を下回ったが、6月は緊急事態宣言の解除で増加した。
●派遣時給の前年同月比2年ぶりに減少 介護の求人は増加(7月16日)
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エン・ジャパンが発表した三大都市圏の6月の派遣社員の募集時平均時給は、
前年同月比で0.4%(6円)減少し1,577円だった。前月同月の平均時給を
下回るのは2018年5月以来となる。また、新型コロナウイルスの影響で
「一般事務」の求人数は前年同月比62%減少したが、「介護関連」は33%増加、
平均時給は0.7%(9円)増で1,296円だった。
●家賃支援給付金の受付開始(7月15日)
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新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象と
なる「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日から始まった。原則はオンライン
のみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が
必要となる。
●中小企業の賃金上昇率は1.2%(7月11日)
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厚生労働省は、中小企業の6月1日時点の見込み賃金を1年前と比べた賃金上昇率
を公表し、今年は1.2%(前年比0.1ポイント減)だったことを明らかにした。
賃金上昇率は、最低賃金の引上げ幅の目安を決める参考とされ、過去4年は3%の
引上げの目安を示していたが、政府は、今年は新型コロナウイルスの影響を受け
3%にこだわらない姿勢に転換した。
●経路不明の感染を労災認定(7月11日)
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厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したが感染経路は特定できない小売店の
販売員について、業務中に感染した可能性が高いとして労災認定したことを
明らかにした。医療、介護従事者以外で感染経路不明の労災認定は初めての
ケースになる。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・令和2年の労働災害発生状況(令和2年7月)
・「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」
(5労災補償-問1-参考1)に死亡者数を掲載しました。(7月17日)
・リーフレット「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう!
労働災害を減少させた好事例の紹介」を作成しました(7月15日)
・働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のための
テレワークコース)(7月13日)
・労働保険の適用徴収状況(7月13日)
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