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社会保険労務士ニュース 2020年06月26日(金)版
●コロナによる休業1カ月で随時改定(6月26日)
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健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。
新型コロナの影響で仕事を休業し、4月~7月の間に賃金が著しく下がった人は、
本来3カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められない
ところ、1カ月でも認められることとなった。
●フリーランス保護 年度内に指針策定(6月26日)
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政府は、全世代型社会保障検討会議で第2次となる中間報告をまとめた。フリーランス
として働く人の保護が柱で、年度内に指針(ガイドライン)を整備する。新たな指針
では、発注業者が契約書面を交付しないと独禁法の優越的地位の乱用にあたると明記。
実質的に発注者の指揮監督下で働く場合などは、労働関係法令が適用されることも示す。
フリーランスの労災保険の加入対象範囲の拡大や、資本金1千万以下の企業もフリー
ランスを保護できるようにする下請法改正も検討する。
●マイナンバーと免許証との一体化を検討(6月24日)
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政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、
マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、
マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。
そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの
一体化などについても検討する。
●テレワークで残業「申告せず」が65%(6月24日)
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労働組合の中央組織・連合が、4月以降にテレワークを実施した全国の男女1千人を
対象に調査した結果によると、「残業代の対象となる時間外・休日労働を行った」
のは38.1%で、このうち「勤務先に申告しなかった」との回答が65.1%、申告しても
「勤務先に認められないことがあった」とした人が56.4%に上った。テレワークで
「通常勤務よりも長時間労働になることがあった」も51.1%と半数を超えた。
●内閣府調査 テレワーク「経験」が34% (6月22日)
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内閣府が新型コロナウイルス問題を受けて実施した調査(実施期間:5月25日~
6月5日、対象:15歳以上の男女約1万人)によると、「テレワークを経験した」人が
全国で34.6%、大都市圏では高めで東京23区では55.5%に上ったことが分かった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します(6月26日)
・人口動態統計速報(令和2年4月分)(6月26日)
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計(6月25日)
・人口動態統計月報(概数)(令和元年12月分(年計を含む))(6月24日)
・労働経済動向調査(2020年5月)の概況(6月24日)
・「令和元年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ
(速報値)」を公表します(6月24日)
・アスベスト(石綿)情報(6月24日)
・監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消し等を行いました(6月23日)
・毎月勤労統計調査 令和2年4月分結果確報(6月23日)
・令和元年度 障害者の職業紹介状況等(6月22日)
・「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績
(令和元年度)」を公表しました(6月22日)
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