社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

●雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ（6月5日）
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システムのトラブルで運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請が
５日正午から再開されたが、午後３時ごろから再びシステムのトラブルにより利用
できなくなっている。今のところ復旧のめどはたっていないということで、厚労省
は原因を調べている。

●コロナ倒産200件超（6月4日）
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６月３日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業
（負債1,000万円以上）は210件に上ることがわかった。上場企業はアパレル
大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は
少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が
失われた可能性がある。

●コロナ禍の解雇＆雇止め～厚労省が初めて集計（6月3日）
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厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・
非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」（3,702人）が最も多く、
都道府県別では「東京都」（2,495人）が最多。5月25日から始めた区分別では、
4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている
実態がつかめた。

●労災保険適用の対象拡大へ（6月2日）
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厚労省は、組織に雇われずに働く人の労災保険の対象を、例えば、体に負担の
かかる俳優や芸能関係者、雇用に近い働き方をしているフリーランスなどに広げる
検討を始めた。年内をめどに結論を出す方針。

●特定技能外国人　政府想定の8.3％（5月30日）
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出入国在留管理庁の発表によると、「特定技能」の在留資格（昨年４月に新設）で
滞在する外国人が3,987人（３月末時点）になったことがわかった。政府は初年度
に最大約４万7,000人の受入れを見込んでいた。同庁は、海外の送り出し国の手続
整備の遅れなどが要因だとしている。コロナ禍の影響により、今年度の受入数も
低迷する可能性が高い。

●年金関連法が成立（5月30日）
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年金改革関連法案が５月29日、参院本会議で成立した。主な改正内容は、パート
など短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、
在職老齢年金の減額基準の緩和、確定拠出年金の利用促進など。2022年４月より
順次施行される。

●６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加（5月30日）
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精神障害をめぐる労働災害の認定基準（心理的負荷による精神障害の認定基準）が
改正され、パワハラという項目が新設された。これにより、「必要以上に長時間に
わたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談
しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が
強と評価されることになる。６月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに
合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。

●４月の新規求人数の下落幅が最大に（5月29日）
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厚生労働省の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）が1.32倍
（前月比0.07ポイント減）となり４カ月連続での低下となった。沖縄県では
0.91倍となり、３年７か月ぶりに１倍を下回る地域が出た。新型コロナウイルスの
影響から、新規求人数は前月比で22.9％減となり、過去最大の下落幅となった。
また、総務省が発表した４月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前月比0.1
ポイント増）と、２か月連続の悪化となった。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


・第28回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料（6月2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11640.html

・新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表します（6月2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11610.html

・第87回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（6月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11594.html

・令和２年賃金引上げ等の実態に関する調査に御協力ください（6月1日）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp190626-01.html