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社会保険労務士ニュース 2020年05月15日(金)版

●緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手(5月14日)
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。政府は、
疲弊した経済を支援するため、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額
上限の引上げなどを柱とする2020年度第2次補正予算案の編成に着手。27日を
めどに閣議決定し、今国会中(6月17日まで)の成立を目指す。

●「休業者に賃金の8割を直接給付」~雇用保険に特例制度、厚労省方針(5月14日)
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厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の8割程度を直接
給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整
助成金を申請していない中小企業の従業員(非正規労働者も含む)を対象に、月33万円
程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。

●フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助(5月13日)
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新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援する
ため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。中小企業
などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設備や
機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に
補助を行う方針。

●パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過(5月12日)
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パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、
衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入
義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年
10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
同法案には、このほか、在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、
高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。

●「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響(5月11日)
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が
5,500人(11日時点、見込みを含む)にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。
外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、
製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。

●実質賃金0.3%減(5月8日)
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賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金が前年同月と比べ0.3%減となり、
3か月ぶりにマイナスとなったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査
(速報)でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業等の所定外労働
時間が同7.4%減となるなどにより、所定外給与が大きく減少したことが要因。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します(5月15日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11305.html

・キャリアコンサルタント登録制度に係る各種申請について(5月15日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/career_consulting/shinsei.html

・派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令(5月14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11242.html

・「雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)」を掲載しました(5月11日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

・労働保険の年度更新期間の延長等について(5月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11218.html

・第1-4回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします(5月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11244.html

・「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」について(5月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11215.html

・雇用保険の受給期間延長の特例について(新型コロナウイルス感染症関連)(5月11日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000628804.pdf

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