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社会保険労務士ニュース 2020年04月03日(金)版
●70歳までの就業確保等 関連法が成立(4月1日)
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70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業
など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、
労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については
2021年4月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算に
ついては、今秋までに始まる方向。
●2月の有効求人倍率は1.45倍(3月31日)
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厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値。
1月から0.04ポイント低下)となったことがわかった。2月時点でコロナ
ウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め
(見通しを含む)となった働き手は1,021人確認されている(3月30日時点)。
総務省発表の完全失業率(季節調整値)は、2.4%(前月同)となった。
●残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断(3月31日)
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残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際
自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた3件の訴訟の上告審
判決が3月30日あり、最高裁は、「実質的に残業代が支払われているとは
いえない」と判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に
差し戻した。
●改正労基法 4月1日より賃金請求権の消滅時効「原則3年」に(3月28日)
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残業代などの未払い賃金を請求できる期限(時効)を現行の2年から当面3年に
延長する改正労働基準法が3月27日に成立した。施行日は4月1日で、施行日
以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則
5年にそろえるかについて、厚生労働省は「5年後に改めて検討する」としている。
●税金・社会保険料が1年猶予へ(3月28日)
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政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払い
を1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、2月以降に、1カ月間の
収入が前年同期と比べて2割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除に
なるほか、担保の差し入れも不要とする。
●888人が解雇される見通し(厚労省集計)(3月28日)
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厚労省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3,233
事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされ、また今後その見通し
があることがわかった。特に観光業に目立つという。今後も雇用の悪化は深まると
想定される。
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70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業
など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、
労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については
2021年4月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算に
ついては、今秋までに始まる方向。
●2月の有効求人倍率は1.45倍(3月31日)
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厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値。
1月から0.04ポイント低下)となったことがわかった。2月時点でコロナ
ウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め
(見通しを含む)となった働き手は1,021人確認されている(3月30日時点)。
総務省発表の完全失業率(季節調整値)は、2.4%(前月同)となった。
●残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断(3月31日)
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残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際
自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた3件の訴訟の上告審
判決が3月30日あり、最高裁は、「実質的に残業代が支払われているとは
いえない」と判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に
差し戻した。
●改正労基法 4月1日より賃金請求権の消滅時効「原則3年」に(3月28日)
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残業代などの未払い賃金を請求できる期限(時効)を現行の2年から当面3年に
延長する改正労働基準法が3月27日に成立した。施行日は4月1日で、施行日
以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則
5年にそろえるかについて、厚生労働省は「5年後に改めて検討する」としている。
●税金・社会保険料が1年猶予へ(3月28日)
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政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払い
を1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、2月以降に、1カ月間の
収入が前年同期と比べて2割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除に
なるほか、担保の差し入れも不要とする。
●888人が解雇される見通し(厚労省集計)(3月28日)
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厚労省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3,233
事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされ、また今後その見通し
があることがわかった。特に観光業に目立つという。今後も雇用の悪化は深まると
想定される。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・賃金構造基本統計調査における不適切な会計処理に対する追加調査の結果に
ついて(4月3日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10674.html
・労働基準法の一部を改正する法律について(4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html
・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者
等への配慮について要請しました(4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10656.html
・「令和2年度地方労働行政運営方針」の策定について(4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10642.html
・海外IT人材採用・定着ハンドブック/海外IT人材向けパンフレット(3月31日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/workingasitpersonnel.html
・新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応に
ついて労使団体に要請しました(3月31日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html
・令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況(3月31日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/index.html
・職業紹介事業の事業報告の集計結果について(3月31日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/shoukaishukei.html
・平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)(3月31日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00006.html
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長に
ついて(3月31日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html
・一般職業紹介状況(令和2年2月分)について(3月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00032.html
・「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申(3月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10596.html
・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「特定化学物質障害予防
規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、
諮問と答申がありました(3月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10553.html
・第160回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(3月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10538.html
・勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを作成しました(3月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10566.html
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