社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

●「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日）
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政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を
扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の
海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外と
する。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年
より新ルールに移行する。

●公益通報者保護制度を見直し　政府が改正案提出方針（1月17日）
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政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に
提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の
企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を
義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務と
する考えが示されている。

●「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に（1月16日）
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厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時
から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の
増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を
延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。

●通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本（1月16日）
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政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。
主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革
関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用
安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ
60本から本数を絞り込んだ。

●一部自治体でマイナンバー等管理に不備～会計検査院が指摘（1月15日）
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一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の
調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体で
マイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に情報のコピー等を制限する設定が
なされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底するための２要素認証が
導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない
自治体も56あった。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


・令和元年の労働災害発生状況（令和２年１月速報）（1月17日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

・「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の
　報告書を公表します（1月17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08912.html

・令和元年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します（1月17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08894.html

・令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果（1月17日）
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2020/01/h0117-01.html

・「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を２月から開催します（1月16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08919.html

・「厚生労働省本省就職氷河期世代採用選考」の申込状況を公表します。（1月15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08899.html

・平成30年「国民健康・栄養調査」の結果（1月14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08789.html

・「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申（1月10日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08856.html