社会保険労務士ニュース|社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン お問い合わせはコチラ06-6360-6818 社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンサイトトップ

ニュース&トピックス

トップページ > ニュース&トピックス

社会保険労務士ニュース 2019年12月27日(金)版

●確定拠出年金の拡大案を了承(12月26日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。主な
改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に
加入できる上限年齢(60歳未満)をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで
延長する、(3)確定拠出年金の受給開始時期(60歳~70歳)を60歳~75歳まで
拡大する――の3つ。

●障害者の雇用率2.11%(12月26日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、今年6月1日時点の民間企業で働く障害者が56万608人(前年比
4.8%増)で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.11%と過去
最高となったが、法定雇用率2.2%は未達となっている。

●未払い賃金の時効「3年」案(12月25日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる
期間は「過去2年分」とする労働基準法の規定を「3年分」に延ばす案が
示された。来年4月施行の改正民法にあわせ、労働者側は5年に延ばすことを
要求していたが、使用者側は2年の現状維持を主張。折衷案の3年が示された。
労使は後日、この案に対して意見を出すこととしている。

●パワハラ指針が正式決定(12月24日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5月に成立した改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)を受けて検討されて
きたパワハラ指針が23日、正式決定した。来年6月から大企業、2022年4月から
中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられる。

●副業の労災 賃金・労働時間を合算へ(12月23日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、
本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決定。長時間労働を原因とする労災の
認定基準についても、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに変える。
2020年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、年度内の施行を目指す。

●補助金申請 オンラインで完結(12月23日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、経済産業省や厚生労働省など7省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の
企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを
稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のIDを利用して補助金に
応募できるようになる。

●建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務(12月23日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐ
ため、元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。また外国人
労働者に対しては、2020年1月から就労管理機関による講習の受講を義務付ける。
講習では、受け入れ企業の計画と実際に企業から説明を受けている条件に食い違いが
ないか、外国人労働者に確認する。

●パート厚生年金拡大の中小企業に補助金(12月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を
厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めた。
中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変える。
厚生年金への加入を進めた中小企業の設備投資には最大1,000万円、IT化には
最大450万円、販路拡大には最大50万円で支援する。

●高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減(12月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60~64歳の高齢者に支払う
「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続
雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に
減らす。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付
制度の廃止も検討する。

●24年度までに行政手続9割電子化(12月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、行政手続の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版を
閣議決定した。2024年度中に国の行政手続の9割を電子化する方針を明記して
おり、約500の手続きの電子化に向けた工程表を示した。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


・雇用保険事業月報(12月27日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/150-1a.html

・一般職業紹介状況(令和元年11月分)について(12月27日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00027.html

・職業紹介事業に関するアンケート調査(12月27日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049528_00001.html

・和元年毎月勤労統計調査特別調査の概況(12月26日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/19/r01maitoku.html

・派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について(12月26日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08593.html

・労働政策審議会建議(12月25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08658.html

・令和元年 障害者雇用状況の集計結果(12月25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html

・社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理(12月25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08681.html

・障害者雇用の取組が優良な中小事業主が使える認定マークのデザイン・愛称を
 募集します(12月25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08634.html

・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計(12月25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086501.html

・令和元年(2019)人口動態統計の年間推計(12月24日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/index.html

・令和元年上半期雇用動向調査結果の概要(12月23日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-1/index.html

・勤労者財産形成促進制度(財形制度)(12月23日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105724.html

・就職氷河期世代支援に関する行動計画2019について(12月23日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08607.html

ページの上へ

労務相談、就業規則、助成金、社会保険、労働保険など・・・困っていることはありませんか? ぜひ、一度ご相談ください。[社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン]お問い合わせは06-6360-6818、お問い合せフォームはこちらをクリック