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社会保険労務士ニュース 2019年10月04日（金）版
●企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（10月4日）
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厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の
拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。
また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。
なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。
●過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中（10月2日）
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厚生労働省は１日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で
重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では
現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代（20代～30代）に過労自殺が集中
しているとした。
●８月の失業率・有効求人倍率は横ばい（10月1日）
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総務省の発表によると、８月の完全失業率（季節調整値）は2.2％となった（前月と
同水準）。正規雇用者は４年９か月ぶりに減少し3,497万人となった（前年同月比
18万人減）。また、厚生労働省の発表によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）
は1.59倍となった（前月と同じ）。
●外国人の地方就職のためのモデル事業を開始（9月30日）
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政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で
受け入れるためのモデル事業を開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、
担い手不足への対応につなげたい考え。まず最大５か所の自治体を公募し、
都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、
外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を
民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約８億5,000万円を来年度予算の
概算要求に計上している。
●国税庁調査 民間給与６年連続増加に（9月28日）
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国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の１年間に
得た平均給与は440万7,000円で、前年比85,000円増（2.0％増）と６年連続の
増加となった。ただ、正規（前年比９万8,000円増の503万5,000円）と非正規
（同３万9,000円増の179万円）では、分析を始めた2012年以降、格差が６年
連続で広がった。
●70歳まで働く機会の確保～７つの選択肢（9月28日）
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政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すれば
すべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力
義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された
３つの選択肢、１．定年廃止、２．定年延長、３．65歳までの再雇用を維持したうえで、
さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、４．他企業への再就職実現、５．フリー
ランスで働くための資金提供、６．企業支援、７．社会貢献活動への資金提供の４つの
選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択する。来年の
通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・人口動態統計月報（概数）（令和元年５月分）（10月4日）
・介護保険事業状況報告（暫定）（10月4日）
・派遣元責任者講習の日程及び講習機関等について（10月3日）
・「化学物質のラベル・SDS及びリスクアセスメントに関するセミナー（初心者向け/労働者教育担当者向け）」のご案内（10月3日）
・年金制度基礎調査：正誤情報（10月2日）
・「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します（10月1日）
・「令和元年度能力開発基本調査」の実施について（10月1日）
・雇用保険事業月報・年報（10月1日）
・一般職業紹介状況（令和元年８月分）について（10月1日）
・2020年１月６日からハローワークのサービスが充実します！（10月1日）
・労働経済動向調査にご協力をお願いします～2019年11月調査～（9月30日）
・石綿対策に係る全国一斉パトロールの実施（9月30日）
・労働保険の適用徴収状況（9月30日）
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