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社会保険労務士ニュース 2019年08月02日（金）版
●都労委が塾指導者を労働者と認定（8月1日）
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東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている
者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ
指導者ユニオン（指導者約600名が加盟）が求めた団体交渉に応じるよう、公文
教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に
再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約１万6,000あり、指導者の
ほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。
●最低賃金引上げで全国平均901円へ（8月1日）
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中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の
加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて
900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と
初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差は
さらに拡大する。
●日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査（7月30日）
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厚生労働省は８月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣
会社や派遣先企業、派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には
結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで
不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた
労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の
場合に限り日雇い派遣の年収要件（現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い
派遣で働ける）などの規定を見直すことを盛り込んでいる。
●女性就業者数が3,000万人超に（7月30日）
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総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて
3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は
6,747万人で、全体の44.5％を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の
男女差は縮まりつつある。
●就職氷河期世代の就労促進に向け新組織（7月29日）
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政府は、就職氷河期世代（現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル
崩壊後の不況期にあった世代）の所得向上を目指し、この世代の正社員を
「３年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を
内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する
助成金の見直し（特定求職者雇用開発助成金の要件緩和）や選考を兼ねた社会人
インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を
行う方針。
●個人型確定拠出年金（イデコ）全社員対象に（7月29日）
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厚労省は、企業の全社員を対象に企業型と個人型の確定拠出型年金の併用が可能に
なるように基準を緩める検討に入った。現在の仕組みでは、企業型を導入している
会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を
引き下げる必要がある。今後社会保障審議会で議論した後、財務省と与党との
調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の
改正案提出を目指す。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査地方調査
（千葉県分）の集計における一部集計誤りについて（8月2日）
・令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について（7月31日）
・雇用保険の基本手当日額の変更（7月31日）
・労働保険の適用徴収状況（7月31日）
・毎月勤労統計調査の「令和元年６月分速報」以降の公表について（7月30日）
・雇用保険の追加給付に関するQ&A（過去に育児休業給付を受給された方について）
（7月30日）
・追加給付について（7月30日）
・雇用保険事業月報・年報（7月30日）
・一般職業紹介状況（令和元年６月分）について
・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（7月29日）
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