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社会保険労務士ニュース 2019年07月26日(金)版

●「高プロ」制度開始から3カ月で約300人(7月26日)
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高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給
制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始
から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べで
わかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社であった。

●五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート(7月25日)
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2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の
混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。
政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内
企業は7月22日~8月2日、8月19日~30日に集中実施する見込み。
約2,300団体、63万人が参加する見通し。

●フリーランスは全就業者の5% 内閣府の初推計(7月25日)
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内閣府の推計によると、フリーランス(会社員などの副業も含む)として働く
人は、国内の就業者全体の5%にあたる306万人から341万人いることが
わかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と
推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利
保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。

●年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失(7月24日)
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日本年金機構の東京広域事務センター(有明)で、東京都と山梨県の国民年金の
未納者約23,000人分の個人情報が記録されたDVD8枚が紛失していることが
わかった。機構は、未納者への支払い督促を外部業者に委託していて、その督促
結果の報告が宅急便で届けられた。DVDは7月上旬に機構の東京広域事務センターに到着したが、仕分けの過程で所在が不明になったとみられる。機構は、「外部への
情報流出は確認されていない」としている。

●月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し(7月23日)
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2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。
現状の874円(時給。全国加重平均)を3%以上引き上げるかどうかがポイントと
なっている。3%の引き上げとなった場合は平均900円となる。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計(7月26日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086501.html

・毎月勤労統計調査 令和元年5月分結果確報(7月23日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105r/0105r.html

・令和元年度健康増進普及月間について(7月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05856.html

・令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します(7月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05778.html
 

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