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社会保険労務士ニュース 2019年07月12日(金)版

●「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表(7月9日)
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厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の
報告書案を公表した。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が
共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への
配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする
選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で
議論する方針。

◆18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表(7月9日)
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一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、9日、公表
された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第1部に「中央
省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等に
ついて年次行政報告を行う第2部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対する
おわび」が明記された、異例の内容となっている。

◆過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく~協会けんぽ2018年度決算(7月5日)
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全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、
1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により
保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は
赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、
同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。

◆18年度の公的年金運用益、2.3兆円 3年連続黒字(7月5日)
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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度の運用益が2兆
3,795億円の黒字、収益率は1.52%のプラスだったと発表した。黒字は3年連続。
18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、
1~3月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。

◆今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表(7月5日)
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連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと
定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。
人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある
一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では
賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施(7月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05680.html

・第8回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料
 (7月9日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05690.html

・「平成30年版厚生労働白書」を公表します(7月9日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05530.html

・毎月勤労統計調査 令和元年5月分結果速報 (7月9日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/0105p.html

・令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました
 (7月8日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

・「毎月勤労統計調査(全国調査)(平成30 年12 月確報、平成31 年1月~4月
 速報及び確報)」の訂正について(7月8日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/teisei20190708.pdf
 

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