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社会保険労務士ニュース 2019年06月21日（金）版
●都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」（6月21日）
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都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の
上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には
校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、１月に国が
示したガイドラインに沿って、時間外勤務の上限を引き下げることにした。
●雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に（6月21日）
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日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、
参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を
雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を
支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、
留学生ら。
●外国人材採用へ中小300社支援（6月17日）
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政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みを
つくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の
取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの
相談会も開催する。
●厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討（6月16日）
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厚生労働省は、改正労働契約法で2013年４月から制度が始まった「無期転換
ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを
受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、
対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知する
よう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる。
●経産省 コンビニのあり方について検討会（6月15日）
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世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界の
あり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明した。第１回会合は
28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめる。
●教員の勤務時間 日本が最長（6月13日）
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表により、日本の小中学校の教員の勤務時間が
加盟国・地域の中で最長であることが分かった。小学校では週54.4時間、
中学校では56.0時間でいずれも最長。教育委員会への報告書作りといった
事務作業や部活動が事務負担になっていた。文部科学省は「深刻に受け止める」と
している。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
・毎月勤労統計調査 平成31年４月分結果確報（6月21日）
・令和元年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組に
ついて（6月21日）
・ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加
平成30年度 障害者の職業紹介状況等（6月18日）
・令和元年賃金構造基本統計調査のお願い（6月18日）
・令和元年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します（6月17日）
・令和元年の労働災害発生状況（令和元年６月）（6月14日）
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