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社会保険労務士ニュース 2019年06月07日（金）版
●限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ（6月7日）
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政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討する
ことを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や
勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・
副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で１日８時間以上
働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。
近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。
●継続雇用年齢70歳へ引き上げ（6月6日）
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2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での
地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の
70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の
通常国会で行うとしている。
●マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに（6月4日）
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政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として
利用可能とすること（2021年３月から）、医療費控除の申請手続きの自動化
（2021年分の確定申告から）、カードを使った買い物にポイント還元（2020年度から）、
自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を
設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、
今年８月をめどに具体的な工程表を公表する予定。
●来年度から中小企業の補助金申請が簡単に（6月4日）
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政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築
する。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を
統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のＩＤとパスワードを
設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。
●４月の完全失業率は2.4％、有効求人倍率は1.63倍に（5月31日）
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総務省が31日に発表した４月の完全失業率は2.4％（前月比0.1ポイント低下）で、
２カ月ぶりの改善となった。また、厚生労働省が同日に発表した４月の有効求人
倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなった。
●外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始（5月28日）
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国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や
技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。７月に
実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が
見込まれるなかで、定期的に実態を把握することで、外国人労働者を不当に低い
賃金で働かせていないか確認する。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査 平成31年４月分結果速報（6月7日）
・労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストを改正しました
（リーフレット）（6月5日）
・「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」を公表します（6月4日）
・2019年労使関係総合調査にご協力ください（6月3日）
・生涯現役促進地域連携事業（令和元年度開始分・２次募集）の実施団体の募集に
ついて（6月3日）
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