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社会保険労務士ニュース 2019年05月24日(金)版
●「就職氷河期世代」への支援拡大(5月24日)
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1993年~2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に
就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。
具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを
整理したり、この世代を雇用した企業への助成金を拡充したりする。6月にまとめる
経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に盛り込まれる予定。
●70歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」(5月23日)
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自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチームは、政府が希望する高齢者が
70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法を改正する方針を示していることに
ともない、他企業への再就職や企業支援を促す場合には、企業の責任や関与を
明確にするよう提言案をまとめた。
●在留資格「特定技能」~技能試験に初の合格者(5月22日)
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4月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、
今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった
(合格率75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに、日本語能力
試験の合格や企業との雇用契約など必要となる。
●「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に(5月22日)
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政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、6月にまとめる
経済財政運営の基本方針(骨太方針)に盛り込む方針(現在の全国平均は時給874円)。
人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとして
いる。
●「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針(5月20日)
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「ジョブ型正社員」(限定正社員)に関する法整備が政府の規制改革推進会議で
提言され、6月の閣議決定後、厚生労働省が労働契約法などの改正に向けた検討を
行う。職務や勤務地、労働時間を限定して雇用契約を結ぶ限定正社員の労働条件を、
契約書や就業規則に明示することを義務付ける方針。解雇や労働条件をめぐる
労使間のトラブルを回避し、企業が制度を導入しやすくする。
●外国人の労災事故が最多に(5月18日)
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厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、
7年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人(27.5%)
は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成する
としている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人(前年比
5.7%増)で、死亡者数は過去最少となったものの、第3次産業での死傷者の増加が
目立っている。
●年金受給開始年齢の選択範囲拡大(5月18日)
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政府は、高齢者がなるべく長く働き続ける環境を整備するため、年金の受給開始
年齢の選択の幅を広げる方針を固めた。原則65歳受給開始年齢は引き上げず、
受給開始年齢を60~70歳の間で選べる仕組みを変え、70歳超に広げる。来年の
通常国会に関連法を提出する方針。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・セルフ・キャリアドック導入支援の拠点を全国5か所に開設しました
~従業員のキャリア形成を促進・支援するための仕組み作りを支援します~
(5月22日)
・東京電力福島第一原子力発電所における特定技能外国人労働者に対する
労働安全衛生の確保について(5月21日)
・賞与支払届に係る「お問い合わせ先」の記載誤りについて(5月21日)
・職務分析・職務評価の導入支援コンサルティングについて、今年度の募集を
開始しました~同一労働同一賃金への対応に向けて、基本給についての職務
分析・職務評価を活用したコンサルティングを受けてみませんか~
・平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を
公表します(5月17日)
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