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社会保険労務士ニュース 2019年05月17日(金)版

●70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で(5月16日)
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政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法
改正案の骨格を発表した。65~70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年
延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への
移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を
確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

●扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で(5月16日)
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健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする
改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を
厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に
一定期間内の国内居住を加えた。

●マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化(5月15日)
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マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、
2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療
報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携
させ、申告書作成を自動化させる。

●賃金改定状況調査でも不適切調査(5月15日)
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厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも
調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける
補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付して
いた。調査結果への影響は軽微だったとしている。

●幼保無償化法成立(5月11日)
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10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、
成立した。無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児、
計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外
保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・日・中社会保障協定の発効について(5月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190516.html

・平成31年の労働災害発生状況(5月15日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

・平成22,17,12、7年度 人口動態職業・産業別統計の正誤情報(5月15日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/pdf/135-h22seigo.pdf

・最低賃金に関する実態調査:正誤情報(5月14日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/R01_97-1seigo.pdf

・第52回中央最低賃金審議会 資料(5月14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127939.html

・外国人留学生を対象とする企業説明会を開催します(5月14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04629.html

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