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社会保険労務士ニュース 2019年05月10日（金）版
●新在留資格「特定技能１号」 ２人が初取得（5月9日）
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出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国
在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得
したと発表した（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めて。
２人には４月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた00。
●毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ（4月27日）
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毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となって
いた2004年～2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。
代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。
●「妊婦へのケア」中小企業の３割が対応せず（4月27日）
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厚生労働省の調査で、中小企業の27.4％が、心身の不調を抱える妊婦に対して
重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていない
ことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を
求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して
働けるよう制度の周知を図る方針。
●「企業主導型保育所」１割が事業中止（4月26日）
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内閣府の調査で、2016～17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所に
ついて、全2,736施設の約１割に当たる252施設が保育事業を取りやめていた
ことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。
政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うと
ともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。
◆2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4％（4月26日）
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厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍（前年比0.08ポイント
増）と９年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ２番目の高さだったことが
わかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4％（前年比0.3
ポイント減）で９年連続で改善、1992年度（2.2％）以来の低水準だった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報（5月10日）
・（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方（5月7日）
・（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方（5月7日）
・（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方（5月7日）
・（労働保険事務組合用）労働保険年度更新申告書の書き方（5月7日）
・改正労働基準法に関するＱ＆Ａ（4月26日）※３月公表分の一部変更（Q3-34)
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