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社会保険労務士ニュース 2019年01月18日(金)版

●扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる(1月18日)
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厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を
受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法
などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。
施行は2020年4月1日を予定。

●「建設キャリアアップシステム」試験運用開始(1月16日)
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「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容
などを記録し、技能を評価するシステム。4月からの本格運用を前に、東京を中心と
した24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は今後
5年で国内の全建設労働者約330万人の登録を目指す予定。

●就業者2040年に2割減 厚労省推計(1月16日)
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厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や
女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って
2割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、
就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになるとした。

●女性活躍推進法の改正目指す(1月15日)
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政府は女性社員の活躍推進に向けた行動計画の査定を義務付ける対象を、現在の
従業員301人以上の企業から101人以上の企業へ拡大する方針を決めた。女性活躍
推進企業を評価する新たな認定制度も創設する。女性活躍推進法改正案の今通常国会
への提出を目指す。

●中小企業の申請負担減 政府方針(1月15日)
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政府は、行政手続を簡素化するために、社会保険と補助金の手続きをオンライン申請
できるシステムを開発する。事務の負担感が強い中小企業を中心に省力化につなげる
狙い。また、電子署名方式ではなく、ID/パスワード方式を導入する。新方針は、
中小・小規模企業の長時間労働の是正を検討している関係省庁の作業部会が2月に
まとめる。

●医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案(1月15日)
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厚生労働省は11日、2024年度から適用となる医師の残業時間の上限規制について、
地域医療に欠かせない病院に限っては2035年度まで年間1,900~2,000時間まで
容認する案を、医師の働き方改革を議論する検討会において示した。労働組合から
反対意見が出たことで合意には至らなかったため、引き続き議論を続けるとしている。

●公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ(1月11日)
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文部科学省は、教員の働き方改革を議論する中央教育審議会で、公立校教員の勤務
上限時間に関する指針案について、残業時間を算定する際に休日労働を含むよう
明記した修正案を提示した。部活動指導などで土日に働く教員が多い実態を踏まえた
もので、中教審は、近く最終的な提言をまとめるとしている。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・平成30年の労働災害発生状況(平成31年1月)(1月17日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M71465&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

・毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について(1月11日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M71466&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

・「労働基準監督官行動規範」を策定しました(1月11日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M71467&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03141.html

・労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・ご要望・ご意見(1月11日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M71468&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03073.html

・毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて(1月11日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M71469&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html

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