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社会保険労務士ニュース 2018年12月28日(金)版

●高プロの具体的な運用ルールが決定(12月27日)
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厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と
指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を
対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。
また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

●国の障害者雇用率1.22% 行政機関は28機関が基準未達(12月26日)
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厚生労働省は、2018年6月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22%だったことを
公表した。中央省庁など行政機関は1.24%で、34機関のうち28機関は法定雇用率の
2.5%を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、
各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。

●教員の精神疾患による休職 4年ぶりに増加(12月26日)
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2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人(前年度比
186人増)で、4年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の
0.55%(前年度比0.02ポイント増)に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後
で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。

●「特定技能」の詳細が決定(12月25日)
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政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年
4月からの5年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。
技能試験は4月から介護、宿泊、外食の3業種で実施し、残りの11業種は19年度中
に始める。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を
全国に100カ所設置する。
 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・「労働施策基本方針」が閣議決定されました(12月28日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M67694&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03094.html

・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(12月27日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M67695&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069009_00003.html

・「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等の
 答申(12月26日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M67696&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091421_00003.html

・平成30年上半期雇用動向調査結果の概要(12月26日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M67697&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-1/index.html

・職場情報総合サイトのサイト愛称を「しょくばらぼ」に決定しました(12月26日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M67698&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03059.html

・建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます(12月25日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M67699&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03023.html

・平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果(12月21日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M67700&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html

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