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社会保険労務士ニュース 2018年12月14日(金)版

●後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止(12月13日)
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政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を
来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は
7割軽減されるが、収入に応じて8.5割から9割軽減される特例がある。消費増税に
よる増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、
特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政
支援を検討する。

●ベテラン介護職員 年収440万円か月8万円増(12月13日)
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厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇
改善案を示した。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも1人に
ついて、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月8万円増やすことを
求めている。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料
1,000億円の計2,000億円を使い、他産業と遜色のない水準に引き上げる方針。

●障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討(12月13日)
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厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を
創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への
取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても
助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して
導入を目指す。

●改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに(12月13日)
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政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出
できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。
外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。
また、来年1月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と
在留資格の報告を事業者に義務づける。

●外国人材送り出し国との2国間協定を8カ国と締結へ(12月12日)
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政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能
実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など
8カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、
労働者の権利保護を目的とした2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。

●改正入管法が成立 2019年4月1日施行(12月8日)
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8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の
創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に
「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能2号」の
資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に
改組される。
 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第1回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の開催について
 (12月11日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M64486&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02846.html

・平成30年労働災害動向調査へのご協力をお願いします(12月10日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M64487&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp180614-01.html

・「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します(12月7日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M64488&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html

・平成30年下半期雇用動向調査のお願い(12月7日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M64489&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/180601-01.html

・毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報(12月7日)
<http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M64490&c=1511&d=d88b>https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010p/3010p.html
 

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