プロフィール
ニュース&トピックス
トップページ > ニュース&トピックス
社会保険労務士ニュース 2021年7月30日(金)版
●有期雇用の無期転換 約3割が権利行使(7月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に
権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8%だったことがわかった。
権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5%だった。また、このルールについて、
「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5%だったが、「何も知らない、
聞いたことがない」と答えたのは39.9%だった。同省は今後、対策やルールの
見直しが必要かどうかを検討していく。
●雇用保険料引上げを検討へ(7月28日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかに
した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が
4兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも
具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。
●転職者が10年ぶりに減少(7月24日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が公表した2021年度版「労働経済の分析(労働経済白書)」によると、
昨年の転職者数は319万人(前年比32万人減)で、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響により10年ぶりに減少したことが明らかになった。転職者のうち、
前職を辞めた理由として「より良い条件の仕事を探すため」を挙げた人は113万人
(同14万人減)だった一方で、「人員整理・勧奨退職のため」を挙げた人は
12万人(同4万人増)だった。
●ワクチン 職場接種分 8月中に供給(7月22日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、すでに申請済みの新型コロナ
ワクチンの職場接種分について、8月中に供給を始めることを発表した。
自治体向けの供給分についても10月上旬までに12歳以上の国民8割が
2回接種できるようにするよう方針を示した。
●不妊治療、保険適用の議論開始(7月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の
対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の
自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、
来年度からの実施を目指す。
●雇調金特例 年内延長(7月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで
延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策で、
時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から
3カ月間助成金を出す。
●国保収支 19年度は赤字(7月17日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が発表した国民健康保険の2019年度財政状況によると、実質収支が
936億円の赤字に転落した。収入は前年度比1.2%減の24兆436億円、支出は
0.6%減の24兆741億円で、加入者数は92万人減の2,660万人だった。
●雇調金 失業率を2.6ポイント抑制(7月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は2021年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、雇用調整助成金などの
支援策で、新型コロナウイルスによる2020年4~10月の完全失業率の上昇を
2.6ポイント程度抑えて月平均2.9%にとどめた、と分析した。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・令和3年版厚生労働白書を公表します(7月30日)
・一般職業紹介状況(令和3年6月分)について(7月30日)
・第99回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料(7月30日)
・第2回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会
トラック作業部会資料(7月30日)
・新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)を更新しました(7月28日)
・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新しました(7月28日)
・雇用保険の基本手当日額の変更(7月28日)
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間
及び申請期限を延長します(7月28日)
・「令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)」及び「令和3年有期
労働契約に関する実態調査(個人調査)」の調査結果の公表について(7月28日)
・「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を8月から行います(7月27日)
・多様化する労働契約のルールに関する検討会 第5回資料(7月27日)
・毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報(7月27日)
・これからの労働時間制度に関する検討会 第1回資料(7月26日)
・令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表します(7月21日)
・第169回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(7月19日)
〒530-0047 大阪市北区西天満5-14-7 和光ビル303号
TEL:06-6360-6818 FAX:06-6360-6817
Copyright (C) 2009 社会保険労務士法人アシスト・ジャパン & Altstarr Inc. All Rights Reserved.
Web Designed by Altstarr Inc. ホームページ制作会社