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社会保険労務士ニュース 2021年4月30日（金）版
●緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
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経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による
時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を
対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、４月や５月の
売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には１か月あたり最大20万円、
個人事業者には同10万円を支給。６月中に申請の受付を始めたいとの意向を
示した。
●来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
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リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を
含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03
ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。
建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの
採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。
●国会公務員の定年65歳に（4月28日）
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27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと
引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）について（4月30日）
・小規模事業所勤労統計調査の概況（4月28日）
取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・
酒物流編」をとりまとめ～（4月27日）
・緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への
感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました
（4月26日）
・多様化する労働契約のルールに関する検討会 第２回（非公開）資料（4月26日）
・緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの
対応について（4月26日）
・不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました（4月23日）
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