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社会保険労務士ニュース 2020年05月08日(金)版
●休業者に特例で失業手当を検討(5月8日)
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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を
支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討
するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入
したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は1日あたり
8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、
雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。
●雇用調整助成金の上限額引き上げへ(5月8日)
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自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が
補助する「雇用調整助成金」について、1人あたり1日8,330円の上限額を「1万
4、5千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイ
ルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の
充実を求める声が高まっている。
●高プロ導入 約10社(5月4日)
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厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、
制度が開始された昨年4月からの1年間で約10社、適用されている人は414人に
とどまることがわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と
大半で、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。
●コロナ感染不安の妊婦 働き方に配慮義務(5月2日)
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厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルスへの感染に強いストレスを感じ、
医師らから指導を受けたことを申し出た場合には、在宅勤務や休業などを認める
よう企業に義務付けることを決めた。働く妊婦に対する企業の対応をまとめた
指針を改定し、7日から適用される。
●少子化対策大綱案 男性育休3割目標(5月2日)
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政府は、2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を
公表した。「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16%
(18年度)から30%に上げるなどの数値目標を明記した。育児休業給付金の
充実、育休の分割取得の拡充も検討するとした。児童手当は、多子世帯や多胎児を
育てる家庭に手厚く支援する方向性を示した。月内の閣議決定をめざす。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査 令和2年3月分結果速報(5月7日)
・雇用調整助成金の「生産指標の比較月の特例」に係るリーフレットを掲載
しました。(5月7日)
・妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が
本日から適用されます(5月7日)
・雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について(5月6日)
・労働保険の年度更新期間の延長について(5月6日)
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