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社会保険労務士ニュース 2019年11月08日（金）版
●「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り（11月7日）
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教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で
審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める
超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への
格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。
今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指す。
●「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討（11月4日）
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厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象
範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかった。従業員規模要件を
現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、８日の
社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を
後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を
目指す。
●「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置（11月1日）
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厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す
方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の
方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む
精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の
策定以来初の見直しに着手する。
●医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言（11月1日）
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財務省は、財政制度等審議会分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引下げを
提言した。新たに75歳になる高齢者の医療機関での窓口負担を２割に引き上げると
ともに、すべての世代を対象として受診時の負担額を上乗せ。一方で、診療報酬に
関しては、２％台半ば以上のマイナス改定とすることを求めた。今後、政府の
「全世代型社会保障検討会議」が年内にまとめる中間報告への反映を目指す。
●年金運用収益1.8兆円 ７～９月期の実績をＧＰＩＦが発表（11月1日）
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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2019年７～９月期の運用黒字が
１兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げた。
収益率は1.14％で、３四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ（資産構成
割合）が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示
されなかった。
●求人倍率・失業率、９月はともに悪化（11月1日）
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９月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2
ポイント高い2.4％と、いずれも悪化したことがわかった。政府は雇用情勢に
ついて「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して
製造業の新規求人数が８か月連続で減少するなど、陰りが出ている。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・人口動態統計月報（概数）（令和元年６月分）（11月8日）
・第51回社会保険労務士試験の合格者発表（11月8日）
・毎月勤労統計調査－令和元年9月分結果速報等（11月8日）
・労災認定基準の見直しについて（11月1日付大臣会見概要）（11月5日）
・令和２年就労条件総合調査へのご協力をお願いします（11月1日）
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